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区分審理で近大ボクシング部2元部員、対象外事件を認める(産経新聞)

 裁判員裁判対象の強盗致傷を含め、強盗や恐喝など16〜17の罪で起訴された元近畿大学ボクシング部員の元少年2人=いずれも(20)=の初公判が4日、大阪地裁(中里智美裁判長)であった。

 対象外事件と対象事件を分けて審理し、最後に全体の量刑を含めた判決を出す「区分審理」を採用。この日は裁判官のみで対象事件と無関係の12事件の審理を行い、2人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

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<雑記帳>サッカー日本代表応援カクテル考案 宇都宮のバー(毎日新聞)

 「カクテルの街」として知られる宇都宮市のバー「パークアベニュー」が、サッカー・ワールドカップ(W杯)の日本代表応援カクテル「サムライ・ゴール」を考案した。

 ラムをベースに、リキュールのブルー・キュラソーで代表ユニホームの青色をイメージ。砂糖漬けしたチェリーを添え日の丸も表現した。すっきりとした甘さが特徴で1杯840円。W杯終了まで販売する。

 考案のヒントにしたのは「究極のカクテル」と呼ばれる「XYZ」。調子が上がらず、風当たりが強い岡田ジャパンだが、福田弘樹店長は「究極のゴールを決めてほしい」。【山下俊輔】

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新潟の遺棄事件、胴体に刺し傷4か所(読売新聞)

 新潟県村上市の国道近くの側溝で切断された両足と胴体が見つかった死体遺棄事件で、胴体の刺し傷は脇腹や胸などに計4か所あったことが26日、捜査関係者への取材でわかった。

 村上署捜査本部は、この刺し傷が死亡の原因とみており、殺人事件も視野に26日朝から司法解剖を行い、詳しい死因や身元を調べる。

 捜査関係者によると、胴体の刺し傷はいずれも体の前面にあり、左脇腹に1か所、胸に2か所、首付近に1か所あった。胴体は黄色っぽい布で包まれ、ビニールひもで縛られていた。

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出会い系、「婚活」女性もトラブル続出(読売新聞)

 出会い系サイトの利用を巡り、高額な登録料や利用料を請求されてトラブルになるケースが多発し、名古屋市消費生活センターには昨年4月から今年2月までに、493人から相談が寄せられていたことがわかった。

 100万円を超える額を支払ったという相談者は22人に上り、中には約1200万円に達したとする事例もあった。同センターは「極端に高額な請求の場合は詐欺の可能性もある」として、警察に相談するよう呼びかけている。

 同センターによると、493人のうち、実際に支払いに応じたのは約3割の151人で、支払額は平均54万円だった。100万円超という相談者の内訳は男性9人、女性13人で、500万円以上は4人おり、年代別では40歳代が7人で最多だった。名古屋市の40歳代男性は、出会い系サイトを利用して女性とメール交換を続けたところ、利用料金を示すポイントが膨れ上がって約1200万円に達し、請求通りカードで支払ったという。

 女性の相談者の中にも、業者や紹介相手を信用し、長期間にわたって利用を続けていたケースが目立つという。同センターは「婚活ブームもあって、出会い系サイトを利用する女性は増えているようだ。高額な請求の場合、業者の所在を確認したうえ、警察に相談してほしい」としている。

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<静岡死体遺棄>遺体の女性は窒息死の疑い 殺人の可能性(毎日新聞)

 静岡県御殿場市萩原の空き家の物置で同県伊豆の国市中、久松紘子さん(26)の遺体が見つかった事件で、県警御殿場署捜査本部は6日、久松さんの死因は頸部(けいぶ)圧迫による窒息死の疑いがあり、死後1〜3カ月と発表した。首の軟骨が折れていたことから、殺害された可能性があるとみて捜査を進めている。

 また同日、久松さんが元夫(43)とかつて住んでいた同県清水町のマンションを家宅捜索した。元夫は別の事件の詐欺容疑で逮捕・起訴されており、県警は久松さん失踪(しっそう)の経緯を知っているとみて聴取を始めた。

 捜査本部によると、遺体は物置を整理していたリフォーム業者が発見した。床に寝かされた状態で、シートの端が粘着テープで留められていた。捜査関係者らによると、この家には先月25日まで、元夫の前妻(42)と家族が住んでいた。【山田毅、田口雅士、平塚雄太】

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3歳女児を浴槽に監禁容疑=同居の夫逮捕、夫婦で虐待か−福岡県警(時事通信)

 福岡市博多区で3歳の女児が母親に突き落とされ意識不明の重体になった事件で、福岡県警博多署は17日、事件前に粘着テープで女児を6時間以上浴室に縛り付けたとして、逮捕監禁容疑で母親の夫の会社員山崎英治容疑者(31)を逮捕した。
 同署によると、山崎容疑者は「室内でお漏らしされると困るのでやった」と容疑を認めているという。同署は、既に暴行容疑で逮捕した母親の志穂容疑者(28)の関与についても調べる。
 逮捕容疑では、山崎容疑者は11日午前2時〜8時20分ごろまで間、次女の山本心結ちゃんを水の入っていない浴槽に座らせ、粘着テープで右手首を蛇口に巻き付け監禁した疑い。
 心結ちゃんは11日深夜、志穂容疑者に押されテーブルから転落。意識は戻っていないという。全身にあざややけどの跡があり、同署は日常的に虐待を受けていたとみている。 

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橋下知事のキャッチフレーズ、府が使用自粛(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事が府政改革のキャッチフレーズとして多用してきた「大阪維新」の文字の使用を、府庁内で自粛する動きが出ている。

 19日に知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が発足するためで、使用を続けても「法的には問題ない」(府幹部)が、地方公務員法にうたわれた「職員の政治的中立性の保障」に配慮した。知事の記者会見用のボードや広報用メールマガジンから「大阪維新」の文字を削除したが、施策名にも使われており、府は「橋下知事の政策と、地域政党の橋下代表の政策の線引きは難しい」と対応に苦慮している。

 橋下知事は2008年2月の就任直後の府議会で、「(任期の)4年間が大阪維新の年と言われるようにしたい」と、財政再建に取り組む決意を表明。以後、府は「大阪維新」を「しがらみにとらわれない大阪発の自治体経営革命」と定義づけ、府政改革の〈愛称〉として活用してきた。

 たとえば、毎朝の記者会見を府庁で行う際、テレビカメラを意識して背後に設置しているバックボード。橋下知事は登庁時、ボードの前で立ったまま報道陣の取材に応じるのが恒例で、発言がテレビで取り上げられるたび、「大阪維新」のPRにも一役買ってきた。

 しかし、大阪維新の会の旗揚げが話題になったのを受け、府議らから「中立性にかかわる」と指摘する声があり、府は、今月から、府や大阪市が出展する上海万博などをPRするボードに差し替えた。

 毎週、一般の登録者約2万人に配信しているメールマガジンでは、今月7日付以降、目玉の知事コラムのタイトルを、「橋下徹の大阪維新」から「橋下知事のコラム」に変更した。ただ、メールマガジンの名称「維新通信」については、「アタマに『大阪』がなく、許容範囲」(担当者)と変えなかった。

 08年に策定された財政再建計画「大阪維新プログラム」、10年度予算の戦略をまとめた「大阪維新2010」に関しては、「さかのぼって名称を変えるのは現実的ではない」として、そのまま府のホームページに掲載している。

 橋下知事は「府民に誤解がないよう、政治活動と府庁でやることを明確に区分けしないといけない」との見解を示しており、府幹部は「今後、新たに『大阪維新』を使用することは控えるしかない」としている。 事実上の「橋下党」とも言える大阪維新の会には、自民系を中心に、府議、大阪市議、堺市議の計29人が参加を表明。発足時までにさらに数人が合流し、最大35人程度となる見通しだ。

 大阪市と周辺10市を計20の特別区に再編する一方、府と各市の公共投資部門などを「大阪都」に集約する構想を公約に掲げており、来春の統一選で府議会や大阪、堺両市議会の過半数獲得を目指すとしている。

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住友電工など4社に排除命令へ=課徴金、史上2番目160億円−光ケーブルカルテル(時事通信)

 NTT東日本などが発注する光ファイバーケーブルでカルテルを結んだとして、公正取引委員会は14日までに、住友電気工業(大阪市)や古河電気工業(東京都千代田区)など4社に独禁法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出し、総額約160億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。同日事前通知した。
 課徴金額は、命令ベースでは1999年のごみ焼却炉談合(5社約270億円)に次いで史上2番目とみられる。
 命令を受けたのは、ほかにフジクラ(東京都江東区)と昭和電線ケーブルシステム(港区)。アドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)もカルテルに加わったが、違反を自主申告したため、命令から外れたもようだ。
 関係者によると、各社は2005年2月以降、NTT東日本と西日本が発注した光ケーブルや関連部品の受注価格を調整。さらに住友、古河、フジクラの3社は06年1月以降、NTTドコモ発注分についてもカルテルを結んだとされる。 

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個別記事リンクに賠償請求? 日経サイト方針に大批判(J-CASTニュース)

 新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。

 一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。

■「リンクポリシー」の内容は各社バラバラ

 マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。

 読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。

 波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。

 なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。

 いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、

  「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」

  「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」

などと切り捨てている。

■リンク張ることは著作権法上は問題ない

 一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。

 日経新聞の経営企画室広報グループでは、J-CASTニュースの問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。

 なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、

  「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」

といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。


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桜開花予想 寒暖差大きく、担当者泣かせ…参入民間3機関(毎日新聞)

 気象庁が撤退し、日本気象協会、ウェザーニューズ、ウェザーマップの民間3機関が担った今年の桜(ソメイヨシノ)の開花予想。桜前線が関東まで北上し、各機関は予想の検証作業に入った。3月は寒暖の差が大きく、西日本を中心に記録的な早咲きとなった一方で、関東では平年並みの地点も。予想担当者泣かせの春は、各機関とも「ずばり的中が連発」とはいかなかったようだ。

 気象庁によると、5日までに九州から北陸までの38地点で開花。高知市(3月10日)、神戸市(同20日)など西日本の4地点で観測史上最も早く開花。一方、関東では平年より6日早かった東京都心(同22日)などを除き、ほぼ平年並みだった。

 日本気象協会と今年から予想に参入したウェザーマップは、気象庁の開花日の定義(標本木で5〜6輪の花が咲いた日)に従って予想。両機関の3月に入って最初の予想と開花日を比べると、同協会が長崎市(3月18日)など3地点で的中し、誤差1日以内は7地点。マップ社は的中が東京都心や横浜市(同22日)など6地点、誤差1日以内は9地点だった。同協会は「全体の精度としてはまずまず」、マップ社は「初めてにしてはいい結果」と自己評価する。

 一方、「花見の名所で1輪咲いた木が最も多い日」という独自の開花日の定義で予想したウェザーニューズ。5日までに開花した33地点のうち、的中したのは佐賀市のみで、誤差1日以内は東京など6地点だった。不本意な結果に、予想担当者は「ここまで気温が変動するとは……」とため息をついた。

 各機関は独自に予測式を作り、冬から春までの気温などを解析、過去の開花日の統計を加味して予想した。しかし、3月は例年以上に寒暖の差が激しかった。気象庁によると、中旬までは、太平洋赤道域東部の海面水温が高くなるエルニーニョ現象の影響などで、日本の南岸の高気圧が強く、気温が平年を大きく上回る日が多かった。一方、下旬は強い寒気が流れ込み、冬のような寒さが戻った。

 民間の予想レース元年だった今春。各機関ともずばり的中の地点が少なく、予想の優劣はつけ難いが、「注目を集めたことが収穫」(マップ社)。各機関は来年に向け、早くも予想手法改善の準備を進めている。【飯田和樹、福永方人】

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